原則『年齢が65歳以上であること』という条件があります。
介護保険法に基づくサービスを提供する事業所として、原則では65歳以上、例外として40歳～64歳の特定疾病を原因として要介護認定を受けた人が対象者となります。

『要介護1～5』または『要支援2』の認定を受けているという条件があります。
介護保険法に基づくサービスを提供する事業所として、要介護認定を受けていることが求められていて、要介護認定を受けていない人や自立、要支援1の認定を受けた人は入居できないことになっています。

『認知症の診断を受けていること』という条件があります。
グループホームは、『認知症』の人に対して特化した介護サービス種別なので、利用するためには医師から認知症の診断を受けていることが必要になります。

原則『グループホームと同じ市町村に住民票があること』という条件があります。
グループホームは、住み慣れた地域での生活を継続するための『地域密着型サービス』に分類される事業所です。地域密着型サービスでは、原則、事業所と同じ市町村に住んでいる人を対象としていますが、特例として協議によって別の市町村に住んでいる人も対象になることがあります。

以下に当てはまる方は入居していただくことができません。
・感染症に罹患している
・共同生活を送ることが困難
・自傷行為、他傷行為などがある
・療養上の世話や医療的ケアなどの必要がある